事業案内 Service
公益活動 Committee 01
目的
私たち熊本県社会福祉士会は、県民の皆さまの暮らしをより良くすることを目的に、学びや交流の機会の提供、相談支援、啓発活動など、さまざまな公益活動に取り組んでいます。社会福祉を身近なものとして感じていただき、誰もが安心して暮らせる地域づくりにつながることを目指しています。
主な活動内容
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社会福祉セミナーの開催
年に一度、県民の皆さまや医療・保健・福祉に携わる方々を対象に、社会福祉セミナーを開催しています。高齢者支援、障がい者支援、子ども・子育て支援、医療に関することなど、私たちの暮らしに深く関わるテーマを取り上げ、各分野の専門家を招いて最新の情報や知識を分かりやすくお伝えしています。福祉の仕事に関心のある方はもちろん、一般の方にも参加しやすい内容を心がけています。
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社会福祉学会での実践発表
社会福祉士や関係者が集い、現場での実践や研究成果を発表・共有する社会福祉学会を開催しています。高齢者支援、障がい者支援、子育て支援など多様な分野における取り組みを学び合うことで、支援の質の向上を図っています。学会は会員に限らず、福祉に関心のある方であれば参加でき、現場の実践に触れられる機会となっています。
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社会福祉よろず相談
暮らしの中での不安や悩みについて、「どこに相談すればよいか分からない」という声に応えるため、社会福祉よろず相談を実施しています。ひとり親家庭への支援をはじめ、生活上のさまざまな困りごとについて、専門知識を持つ社会福祉士が相談をお受けし、助言や情報提供、必要に応じた関係機関の紹介を行っています。
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ソーシャルワーカーの魅力を伝える啓発活動
県内の福祉専門職団体と連携し、「ソーシャルワーカーデー」などのイベントを通じて、ソーシャルワーカーの役割や魅力を発信しています。社会福祉士や精神保健福祉士がどのような思いで人に寄り添い、支援を行っているのかを伝えることで、福祉の仕事への理解を深め、将来この分野を目指す人材の育成につなげています。
今後の展望
公益活動は、社会や暮らしの変化に応じて、その役割も広がり続けています。今後も熊本県社会福祉士会は、学び・相談・啓発の機会を通して県民の皆さまに寄り添い、社会福祉の専門職団体として地域に根ざした公益活動を継続してまいります。
研修委員会 Committee 02
目的
研修委員会は、熊本県社会福祉士会会員が様々な研修を通じて、社会福祉士としての資質および専門的力量の向上を図ることを目的に活動しています。生涯にわたる学びを支え、実践力の向上と専門職としての成長を継続的に支援しています。
主な活動内容
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基礎研修の企画・運営
日本社会福祉士会の生涯研修制度に位置づけられた基礎研修を、Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの3段階で実施しています。Eラーニング、集合・オンラインによる演習やグループ討議、レポート提出を通して、理論と実践の両面から学びを深めます。
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基礎研修Ⅰ：専門職としての基盤形成
社会福祉士資格取得者を対象に、倫理綱領や価値、使命、ソーシャルワークの共通基盤について学びます。専門職としての姿勢や基本的な考え方を確認し、実践の土台を築く研修です。
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基礎研修Ⅱ：実践力の向上と振り返り
実践事例演習、社会資源の理解と開発、スーパービジョン、権利擁護、実践研究などをテーマに学びます。日々の実践を振り返りながら、より質の高いソーシャルワークの実践を目指します。
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基礎研修Ⅲ：組織・地域を見据えた実践の深化
実践事例演習や模擬事例検討、意思決定支援、地域福祉活動、組織マネジメント、リスク管理、サービス評価などを学びます。現場の実践から組織運営までを視野に入れた、社会福祉士としての総合的な視点を養います。
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社会福祉士実習指導者講習会の実施
社会福祉士養成課程におけるソーシャルワーク実習を担う実習指導者を養成する講習会を開催しています。実習指導概論や実習マネジメント論、実習プログラミング論など、実践的な内容を集合研修形式で行っています。
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全国・ブロックレベルの研修連携
日本社会福祉士会主催の全国生涯研修委員会議や、九州・沖縄ブロック社会福祉士研修会に参加しています。全国・九州内の社会福祉士との連携を通じて、研修制度の充実と専門職の発展を目指しています。
今後の展望
研修委員会は、会員の資質向上や専門職としての力量の向上を目指し、幅広い研修機会を提供しています。研修の企画・運営を通して学びの質を高めることに取り組んでいます。今後も、研修活動と全国の社会福祉士とのつながりを通じて、熊本県の社会福祉士の成長を支えてまいります。
資料
※生涯研修制度管理システムへのログイン用IDとパスワードが不明な方は、お問い合わせより、必須欄とメッセージ本文に「生涯研修制度管理システムパスワード」とご記入のうえ送信してください。電話でのお問い合わせは受け付けておりません。
災害時支援委員会 Committee 03
目的
災害時支援委員会は、災害発生時に熊本県社会福祉士会会員が適切かつ迅速に支援活動を行える体制を整えることを目的に活動しています。平時から災害への備えを行い、発災時には被災者の生活支援や地域復興をソーシャルワークの視点で支えることを重視しています。
主な活動内容
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災害対応シミュレーション会議
発災時の体制整備や迅速な対応を目的に、運営協議会（会長、副会長、理事、監事、委員長、ブロック長）を対象とした演習を集合・オンラインで実施しています。ガイドラインに沿った説明やシミュレーションを行い、災害発生時に円滑に対応できる体制づくりを目指しています。
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災害支援活動者養成研修
災害支援活動員を養成する研修で、日本社会福祉士会および県士会の派遣活動に備えています。研修では、災害支援の心構えや実践方法を学び、受講後に会員登録を行った方が県内外の災害支援活動に従事しています。
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かたりば
災害支援経験者や関心のある社会福祉士が自由に語り合う場です。ジレンマや悩みを共有し、共感的な姿勢で支え合うことを目的としています。2016年度の熊本地震以降、県内で開催されてきましたが、2022年度からは愛媛・広島と共催でオンライン開催しています。
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災害発生時の支援活動
熊本地震、令和2年7月豪雨、令和7年8月豪雨などの大規模災害時には、避難所での相談窓口開設、在宅被災世帯訪問、地域支え合いセンター支援などを実施しました。県士会の方針に基づき、被災地主体の支援と継続的な支援を重視しています。また、近年は石川県金沢市での災害支援にも会員を派遣しました。
今後の展望
災害時支援委員会は、災害時に会員が迅速かつ安心して支援活動に取り組める体制を整えています。研修やシミュレーション、かたりばを通して、災害への備えと支援活動の質向上に取り組んでいます。今後も、委員会活動を継続し、活動の様子をFacebookでも発信してまいります。
資料
第三者評価委員会 Committee 04
目的
熊本県社会福祉士会福祉サービス第三者評価委員会は、福祉サービスを利用する方やご家族、そして日々現場で向き合う職員の皆さんに価値ある評価を届けることを目的に活動しています。評価の中心には常に「この評価は誰に届けたいものか」という問いを置き、一人ひとりの思いに寄り添うことを大切にしています。
主な活動内容
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多角的な評価の実施
委員会には、さまざまな専門分野や経験を持つ委員が集まっており、それぞれの視点を生かして多角的に評価を行っています。「別の立場から見るとどうか」「利用者の目線ではどう感じるか」を意識し、偏りのない評価に努めています。
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委員間での丁寧な話し合い
評価の内容は、必ず委員同士で意見を交わしながら決定しています。言葉選びや表現方法にも配慮し、誤解や負担を生まないよう注意しながら、現場の皆さんに伝わる評価を作り上げています。
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利用者や現場へのフィードバック
第三者評価は、単なる指摘やチェックリストに終わるものではなく、現場の取り組みを振り返り、次の改善や学びにつながる「気づき」となることを重視しています。
今後の展望
第三者評価委員会は、利用者や職員の思いに寄り添い、現場の取り組みを次につなげる評価を行っています。委員同士の対話を重ねながら、誠実でより良い評価を届けることに努めています。今後も、福祉サービスの質向上に貢献する評価活動を継続してまいります。
資料
子ども家庭支援委員会 Committee 05
目的
子ども家庭支援委員会は、子どもの権利を尊重し、すべての子どもが健やかに成長できる社会の実現と、家庭や住み慣れた地域で安心して生活できる環境づくりをめざして活動しています。私たちは、子どもや家庭の声にそっと寄り添い、必要な支援につなげる存在でありたいという思いを胸に、子ども分野の社会福祉士としての専門性を磨き続けています。
主な活動内容
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定期研修会の開催
子どもや家庭を支える現場で働く社会福祉士や関係者を対象に、年に6回程度、オンライン（Zoom）や対面で定期研修会を実施しています。研修では制度や支援技術を学ぶだけでなく、日々の実践で感じる迷いや葛藤を共有し、互いに励まし合う時間も大切にしています。
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私学スクールソーシャルワーカー（SSW）派遣事業
SSWを学校に派遣し、子ども本人や保護者が相談できる場を提供するとともに、学校関係者と連携して対応を検討・情報共有する活動を行っています。学校での小さな気づきが、子どもや家庭の安心につながることを重視しています。
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ひとり親家庭への出張相談
相談に行きたくても行けない家庭にこちらから出向き、気持ちに寄り添いながら必要な支援につなげています。ひとりで抱え込まないための小さな支えとしての役割を果たしています。
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いじめ事案に係る第三者委員会への委員派遣
子どもの人権を守る観点から、いじめ事案の第三者委員会に委員を派遣しています。専門職としての知見を活かし、公平・中立な立場で事案を丁寧に検証し、他の専門職と連携しながら解決に取り組んでいます。
今後の展望
こども家庭支援委員会は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、こどもや家庭の声に耳を傾け、人と人とのつながりを大切にした活動に取り組みます。今後も研修や現場での実践を通して支援の質を高め、こどもの権利と未来を守り、こどもたちが安心して暮らせる地域づくりに貢献してまいります。
受験対策委員会 Committee 06
目的
受験対策委員会は、社会福祉士を目指す社会人・学生の方が、国家試験に向けて計画的かつ効果的に学習できる環境を提供することを目的に活動しています。広範な出題範囲を持つ社会福祉士国家試験に対し、確かな知識と実践力を身につけ、合格へとつなげる支援を行っています。
主な活動内容
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受験対策講座の開催
国家試験の出題傾向を踏まえ、重要ポイントの解説、模擬問題を用いた講義を行い、効率的な学習をサポートします。学習の進め方や試験当日の過ごし方など受験の心構えについても紹介しています。
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現場経験を活かした講義の実施
講師には、福祉の各分野で活躍する社会福祉士も参加しています。実務経験に基づく事例紹介を交えながら、ソーシャルワーカーとして求められる視点や実践的な知識を伝えています。
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全国統一模擬試験の実施
本試験と同様の形式で模擬試験を実施し、試験当日の雰囲気を体感する機会を提供しています。自身の理解度や弱点を把握することで、本番までの学習計画に役立てることができます。
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学習環境づくり・仲間づくりの支援
講座は日曜日に開催しており、働きながらでも無理なく受講が可能です。普段は一人で学習している方にとって、同じ目標を持つ仲間と出会える場にもなっています。
今後の展望
受験対策委員会は、社会福祉士資格取得を目指す受験生の学びを支え、合格を後押しする取り組みに取り組んでいます。模擬試験や学習会、個別相談などを通して、受験生が安心して学習を進められる環境づくりに努めています。今後も、学習支援と情報提供を継続し、受験生の合格と専門職としての成長を支えてまいります。
広報委員会 Committee 07
目的
広報委員会は、熊本県社会福祉士会の活動や方針、各種事業の情報を会員および関係機関に的確かつ分かりやすく発信することを目的に活動しています。社会福祉士会と会員、さらに地域社会をつなぐ「情報の架け橋」として、会の円滑な運営と社会福祉士の専門性の理解促進に寄与しています。
主な活動内容
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広報紙の発行（年3回）
3月・8月・12月に広報紙を発行し、理事会・各委員会の動き、研修会・事業報告、制度改正情報、会員の声などを幅広く掲載しています。企画立案から取材、原稿作成、編集まで委員会で分担し、限られた紙面でも必要な情報が伝わる工夫を行っています。
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取材・インタビュー企画
年1回、現地取材やインタビューを実施し、県内の先駆的な実践や注目される活動を紹介します。活動の背景や社会的意義、実践者の思いを丁寧に掘り下げることで、会員の学びやモチベーション向上につなげています。
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会内情報共有と調整
委員会内だけでなく、各委員会やブロックと連携し、情報共有を密に行っています。会全体の動きを伝える調整役として、活動がスムーズに広がるようサポートしています。
今後の展望
広報委員会は、会員や地域に情報を正確かつわかりやすく届け、活動や専門性を可視化することに取り組んでいます。広報紙やデジタル媒体を通して、会員の理解促進と活動の発展を目指しています。今後も、さまざまな媒体を活用して情報発信を行い、熊本県社会福祉士会の活動理解を促進してまいります。
広報誌
会員サービス委員会 Committee 08
目的
会員サービス委員会は、熊本県社会福祉士会の会員が安心して、そして楽しく活動を続けられるよう支援することを目的に活動しています。「人と人とのつながり」を大切にし、会員同士が気軽に交流できる環境づくりに取り組んでいます。
主な活動内容
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新規合格者の集いの開催
社会福祉士を取得したばかりの方や入会したばかりの方を対象に集いを開催しています。会のことを知り、疑問や悩みを気軽に相談できる場として、多くの方が参加しています。
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ブロック長座談会・合同研修の企画
県内各ブロックの活動内容や課題を共有し合う座談会を開催しています。他地域の取り組みから新たなヒントや視点を得られ、地域を越えたつながりや全体の活動活性化につながります。
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体験型・参加型研修会
「聞くだけ」ではなく、参加者同士で体験・対話・演習を通して学ぶ研修会を企画しています。学びや自己理解が深まり、実践力の向上にもつながります。
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総会後の懇親会・情報交換会
世代や所属を越えた交流の場を提供し、講演会の感想や話せなかったことを自然に語り合える機会を設けています。新たなつながりや関係を生む場として好評です。
今後の展望
会員サービス委員会は、会員同士のつながりや安心して活動できる環境づくりに取り組んでいます。交流会や研修会を通して、会員同士の関係性を深めることを目指しています。今後も、会員の活動支援や交流促進に取り組み、安心して参加できる環境づくりを進めてまいります。
虐待対応委員会 Committee 09
目的
虐待対応委員会は、「高齢者虐待防止法」および「障害者虐待防止法」を法的根拠として、市町村や地域包括支援センター等が適切に虐待対応を行える体制づくりを支援することを目的に活動しています。虐待は本人の尊厳や権利を著しく侵害する行為であり、早期発見・早期対応、そして再発防止に向けた支援体制づくりが不可欠です。判断の難しさや支援者の負担も大きい分野であることを踏まえ、専門職が安心して役割を果たせる環境づくりを大切にしています。
主な活動内容
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委員会運営・情報共有
運営委員会において、虐待対応に関する情報共有や課題整理を行い、委員会活動の方向性について協議しています。現場の動向や社会情勢を踏まえながら、継続的に委員会の役割を見直しています。
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虐待対応委員会研修会の実施
虐待対応専門職チーム（社会福祉士会）を対象に、年1～2回程度の研修会を実施しています。基礎的な法制度や対応の流れを学ぶ研修、実際の事例をもとに検討する研修など、現場のニーズに応じた内容を企画し、会員の知識・技術の向上を支援しています。
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虐待対応専門職チームへの参画・支援
熊本県内では、市町村からの委託を受け、熊本県弁護士会・熊本県司法書士会・熊本県社会福祉士会が連携し、「熊本県高齢者・障害者虐待対応専門職チーム」を構成しています。専門職チームでは、メール相談への対応、ケース会議への参加、講師派遣などを通して、市町村の虐待対応体制を支えています。
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チーム員の養成・バックアップ
虐待対応委員会は、社会福祉士会として専門職チームに関わる新たなチーム員の養成や、既存チーム員のスキル向上を担っています。弁護士・司法書士との連携を図りながら、各専門職の強みを生かした助言ができるよう、委員会として調整・コーディネートを行っています。
今後の展望
虐待対応委員会は、虐待対応に関わる会員が役割を果たせるよう、研修や情報共有を通して知識・技術の向上と支援体制の充実に取り組んでいます。今後も、専門職チームの一団体として県弁護士会、県司法書士会との連携を強化し、市町村や関係機関への支援を通して、熊本県における虐待防止と権利擁護の推進に取り組んでまいります。
成年後見委員会 Committee 10
目的
成年後見委員会は、認知症や知的障害、精神上の障がいなどで判断能力が不十分な方が、安心して地域での生活を送れるよう支援することを目的に活動しています。成年後見人（ぱあとなあ会員）を組織的にサポートし、質の高い成年後見活動の実践を支えています。
主な活動内容
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定例会議と研修会の実施
毎月1回の定例会議や、年2回の研修会を開催し、会員の活動の質の維持・向上を図っています。集合研修や個別指導（エルダー制）を通じ、後見人が安心して活動できる環境を整えています。
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会員支援・相談体制の整備
会員が日常の後見業務で悩んだ際に、気軽に相談できる体制を整備しています。先輩後見人による助言や顔の見える関係性づくりを通じて、安心して活動できる環境を提供しています。
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活動管理と推薦・調整業務
活動報告書の確認や家庭裁判所からの推薦依頼への対応、会員への支援調整を行っています。必要に応じて、法人受任や未成年者後見など多様なケースにも対応しています。
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関係機関・全国組織との連携
家庭裁判所、弁護士会、司法書士会、社会福祉協議会、市町村などとの定期的な意見交換や情報共有を実施。九州・全国の「ぱあとなあ」とも連携し、最新情報や知見を会員に届けています。
今後の展望
成年後見委員会は、成年後見人（ぱあとなあ会員）が安心して活動できる体制を整え、研修や相談支援を通して権利擁護活動の質向上に努めています。今後も、会員支援と制度の質向上を通して、地域における権利擁護の推進に取り組んでまいります。
地域包括委員会 Committee 11
目的
地域包括委員会は、地域包括支援センターに勤務する社会福祉士を中心に構成され、会員の知識・技術の向上とネットワークづくりを支援することを目的に活動しています。地域包括支援センターにおける権利擁護や高齢者支援の質を高め、安心・安全な地域づくりに貢献します。
主な活動内容
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研修会「包括ネット」の開催
年3回程度、地域包括支援センターの社会福祉士を対象に研修会を開催しています。高齢者虐待、成年後見制度、事例検討などをテーマに学び、研修後には意見交換会を行い、業務上の悩みや課題を共有する場となっています。
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幅広い参加層への学びの提供
新任からベテランまで幅広く参加でき、職場で生じる葛藤や疑問を相談できる環境を整えています。会員・非会員を問わず参加可能で、社会福祉士会の活動を知るきっかけにもなっています。
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高齢者虐待対応研修の実施
自治体職員や地域包括支援センター職員を対象に、「養護者による高齢者虐待対応現任者標準研修」を開催。さらに介護施設従事者向けの研修も、虐待対応委員会と連携して実施しています。
今後の展望
地域包括委員会は、地域包括支援センターで働く社会福祉士の専門性向上やネットワークづくりに取り組んでいます。研修会「包括ネット」を通して、日常業務の質向上を目指しています。今後も、研修や交流を通じて、地域包括支援センター職員の活動支援を継続してまいります。
相談委員会 Committee 12
目的
相談委員会は、ソーシャルワークの実践を通じて、会員および県民の福祉向上を目的に活動しています。地域の課題に対応できる社会福祉士の育成と、会員・関係者間のネットワークづくりを重視しています。
主な活動内容
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分野別研修の実施
高齢分野、障がい分野、児童分野などをテーマに研修を開催し、専門職としての知識・技術向上と関係者間の交流を支援しています。地域包括ケアシステムや地域共生社会に対応できるスキル習得も目指しています。
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相談員派遣事業・地域連携
検察庁相談員、くまジョブ、ひとり親事業、SSW派遣などを通じ、社会福祉士として県民の生活支援や情報提供を行っています。「くまジョブ」では就業支援に関する生活相談を担当し、住宅・資金・年金・保育など幅広く助言を行っています。
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ハンセン病問題・相談支援センター「りんどう」の運営
ハンセン病回復者とその家族の相談対応や情報提供、啓発活動、研修、見学ツアー、講演会などを実施しています。回復者の人権擁護と安心して暮らせる地域づくりを支援しています。
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地域課題へのアクション
会や他委員会の活動から見える地域課題を調査・研修・事業活動に反映させ、県民福祉の向上を図る取り組みを行っています。
今後の展望
相談委員会は、地域課題や福祉ニーズに応じた支援を実践的に行い、会員・県民の福祉向上に取り組んでいます。研修や相談員派遣事業を通して、専門職としての力を高めることに努めています。今後も、地域課題への対応と会員支援を通じて、県民福祉の向上に貢献してまいります。
ブロック活動 Committee 13
目的
熊本県社会福祉士会では、会員一人ひとりが身近な地域でつながり、学び合い、支え合える関係づくりを大切にしています。そのため、住まいまたは職場のある地域のいずれかに所属するブロック制を採用し、県内13のブロックに分かれて、地域に根ざした活動を行っています。
主な活動内容
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地域特性を生かした研修会の実施
各ブロックでは、社会福祉士としての専門性の向上を目的に、地域の課題や実情に即した研修会を企画・実施しています。社会福祉制度や支援に関する最新の動向、日々の実践に役立つ知識や考え方について学ぶ機会を提供しています。
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会員同士の交流・情報交換
分野や職域、経験年数の異なる社会福祉士が集い、情報交換会（名刺交換会など）を通じて交流を深めています。ざっくばらんに話ができる場を設けることで、日頃の悩みや課題を共有し、相互に学び合う関係づくりにつなげています。
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地域に根ざしたネットワークづくり
自分の住む地域や働く地域で活動する社会福祉士と顔の見える関係を築くことで、支援が必要な場面における連携を円滑にし、より質の高い支援につなげています。
今後の展望
ブロック活動は、研修や情報交換にとどまらず、各地域の実情に応じたテーマ設定や自主的な取り組みが行われている点が特徴です。経験の浅い社会福祉士にとっては学びや相談の場となり、経験豊富な社会福祉士にとっては、これまで培ってきた知識や経験を地域や後進に還元する場となっています。今後も、所属ブロック内外の交流を大切にしながら、会員が参加しやすく、実践につながる活動を進めていきます。
ブロック区域構成
- （1）熊本市中央ブロック
- 熊本市中央区
- （2）熊本市東ブロック
- 熊本市東区
- （3）熊本西ブロック
- 熊本市西区
- （4）熊本市南ブロック
- 熊本市南区
- （5）熊本市北ブロック
- 熊本市北区
- （6）荒玉・山鹿ブロック
- 荒尾市・玉名市・山鹿市・長洲町・玉東町・南関町・和水町
- （7）菊池・阿蘇ブロック
- 菊池市・合志市・阿蘇市・菊陽町・大津町・南小国町・小国町・産山村・高森町・南阿蘇村・西原村
- （8）上益城ブロック
- 益城町・嘉島町・御船町・甲佐町・山都町
- （9）宇城ブロック
- 宇土市・宇城市・美里町
- （10）天草ブロック
- 天草市・上天草市・苓北町
- （11）八代ブロック
- 八代市・氷川町
- （12）水俣・芦北ブロック
- 水俣市・芦北町・津奈木町
- （13）人吉・球磨ブロック
- 人吉市・あさぎり町・錦町・多良木町・湯前町・球磨村・山江村・五木村・相良村・水上村
仕事相談・支援センター くまジョブ Committee 14
目的
くまジョブは、熊本県と国が連携し、県民一人ひとりの就業と生活の安定を支援することを目的とした就業支援施設です。仕事探しに関する相談から就職後の不安、生活上の困りごとまでを一体的に支援し、安心して働き続けられる環境づくりを目指しています。
主な活動内容
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ワンストップによる就業・生活相談
熊本県の「熊本県しごと相談・支援センター」と厚生労働省の「ハローワーク熊本（水道町）」、「マザーズハローワーク熊本」がワンフロアに設置されており、就業に関するさまざまな相談を一か所で行うことができます。求職者一人ひとりの状況に応じた、きめ細やかな支援を行っています。
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労働相談
解雇や労働条件、賃金、職場でのトラブルなどについて、社会保険労務士が中立の立場から助言を行っています。労使双方の視点を踏まえながら、問題解決に向けた支援を行っています。
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キャリアカウンセリング
就職活動に必要な応募書類の作成や面接対策などについて、キャリアカウンセラーが相談に応じています。就職に向けた不安や悩みに寄り添いながら、求職活動をサポートしています。
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生活相談
就職活動中の保育・介護サービス、障がい福祉サービス、住宅、生活資金、年金など、生活全般に関する相談について、社会福祉士が助言を行っています。熊本県社会福祉士会では、月2回（第1・第3木曜日 13時～17時）、生活相談を担当し、医療、介護、障がい、精神疾患、生活資金、住宅、年金など幅広い内容に対応しています。
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継続的な相談支援と関係機関との連携
相談内容によっては、その場で解決できるものだけでなく、複数の課題が重なり継続的な支援が必要となる場合もあります。その際は、専門機関の紹介や関係機関との連携を行い、必要に応じて複数回にわたって支援を継続しています。担当する社会福祉士は交代制ですが、情報共有を行い、継続性のある支援に努めています。
今後の展望
今後も、仕事と生活の両面から県民の皆さまを支える身近な相談窓口として、相談しやすく、利用しやすい支援体制の充実に取り組んでいきます。一人ひとりの状況に寄り添いながら、安心して働き、暮らし続けられる地域づくりに貢献してまいります。
くまジョブの利用案内ハンセン病問題相談・支援センター りんどう（りんどう相談支援センター） Committee 15
相談支援センターのご案内
- 住所
- 〒862-0910 熊本市東区健軍本町1-22 東部ハイツ105号
- 電話
- 096-365-7606
- メール
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ハンセン病回復者・家族等（当事者相談用）
上記以外の方（連携・連絡等）
soudan@kumarindou-csw.com
kumarindou2020@gmail.com
- 開所日時
- 月曜日～金曜日 午前9時～午後4時（土日・祝日は閉所）
- 相談費用
- 無料
ご相談について
りんどう相談支援センターは、相談支援を基盤に、人と社会をつなぐ存在として、回復者やその家族等が「その人らしく生きる」ことを支え続けることを大切にしています。今後も、個々の声に丁寧に耳を傾けながら、関係機関との連携や啓発活動を通して、ハンセン病問題への理解を深め、差別のない地域社会づくりに貢献してまいります。支援と学びを積み重ね、次世代につながる取り組みを継続していきたいと考えています。
イメージ
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医療・福祉相談
- 病院の受診をしたいので一緒に来てほしい
- 介護の相談にのってほしい
- 物忘れが心配になってきた
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生活相談
- ハンセン病患者であることを誰にも知られたくない
- 初めて行く場所だから心配
- 今後の生活が不安
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啓発相談
- ハンセン病のことをもっと知りたい
- 講演を依頼したい
- 書籍を紹介して欲しい
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制度相談
- 証明書の発行のため役所へ同行して欲しい
- 補償金を申請したい
目的
熊本県ハンセン病問題相談・支援センター（通称：りんどう相談支援センター）は、熊本県からの委託を受け、2020年4月に開設された相談支援機関です。一般社団法人熊本県社会福祉士会が運営を担い、ハンセン病回復者の皆様およびそのご家族等が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう支援しています。「こんなことを相談してもいいのだろうか」と一人で悩みを抱え込むことなく、気軽に相談できる場として、専門の社会福祉士が一人ひとりの状況や思いに寄り添いながら、柔軟な支援を行うことを大切にしています。
主な活動内容
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相談支援事業
社会福祉士（ソーシャルワーカー）として、人と社会の間に立ち、地域に住む回復者やその家族等を支援しています。相談支援を基盤とし、「人間らしく生きる権利」を守るとともに、支援が必要な人が「その人らしく自立して生きられるように」、個人・家族・地域をつなぐ橋渡しの役割を果たしています。
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相談支援
- 生活上の困難を抱えた方への権利擁護
- 各種制度の申請支援
例）家族補償金、介護保険、障害者手帳、旧優生保護法補償金 etc.
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生活支援
- 例）市役所・医療機関への同行 etc.
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相談会の開催
- 地域に住む回復者等とともに「茶話会」を開催
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行政・医療機関・各団体との連携
- 社会資源へのアクセス支援
- ネットワーク形成
例）ハンセン病市民学会への参加、各ハンセン病療養所・資料館等の訪問、ハンセン病療養所退所者の会（ひまわりの会）との連携 etc.
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啓発事業
回復者やその家族が社会の中で安心して暮らしていけるよう、ハンセン病問題に関する正しい理解の促進と、偏見・差別の解消を目的とした啓発活動を行っています。当事業では、ハンセン病問題について正確な知識と人権意識を備えた人材を育成するため、福祉・医療・教育など多分野の専門職や若い世代を対象に、研修や学習の機会を提供しています。次世代を担う人々が、ハンセン病問題の歴史を正しく受け止め、差別のない社会づくりに主体的に関わることができるよう支援しています。
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県民に向けた取り組み
- 講演会や学習会の開催
例）「菊池恵楓園で学ぶ旅」の開催、ハンセン病ドキュメンタリー映画の上映 etc. - 啓発資料の作成と配布
例）りんどう通信の発行、りんどう文庫の紹介 etc.
- 講演会や学習会の開催
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教育・行政及び専門職等に向けた取り組み
- 例）小中高校・大学生への講義、行政職員・人権擁護委員への講演、医療・福祉職向け研修会の開催 etc.
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今後の展望
りんどう相談支援センターは、相談支援を基盤に、人と社会をつなぐ存在として、回復者やその家族等が「その人らしく生きる」ことを支え続けることを大切にしています。今後も、個々の声に丁寧に耳を傾けながら、関係機関との連携や啓発活動を通して、ハンセン病問題への理解を深め、差別のない地域社会づくりに貢献してまいります。支援と学びを積み重ね、次世代につながる取り組みを継続していきたいと考えています。
事業実施報告 Committee 16
2025年度 活動助成金の交付および事業実施報告
当会は、日本社会福祉士会より、2025年度「正会員に対する活動助成」として100万円の交付を受けました。 当該助成金は、以下の事業に充当いたしました。
- ・ホームページの全面リニューアル
- ・小中学生向けに社会福祉士の業務周知を目的としたお仕事紹介カードの作成本事業の実施により、当会の情報発信機能の強化および社会福祉士の認知度の向上に資する基盤整備を図ることができました。 本助成に対し、深く御礼申し上げます。
